分割が難しい不動産の相続｜法律相談なら虎ノ門法律経済事務所(横浜支店)

亡くなった人の相続を受け取る人がいない場合には、特別に相続を受ける権利が発生します。
一般的には、亡くなった人の配偶者や子供、両親、兄弟姉妹などの身内が法定相続人となりますが、既に全員が亡くなっていることや、生涯独身の人など必ず法定相続人がいるというわけではありません。
そのような場合、被相続人の財産は国のものになります。
しかし、法定相続人以外にも相続を受け取ることができる人がいるのではないか、ということで始まった制度が、特別縁故者による財産分与制度です。
特別に相続の権利を受ける人のことを、特別縁故者と言います。
特別縁故者になれる人は、被相続人と生計を同じくしていた人や療養看護に務めていた人、特別の縁故があった人です。
被相続人と生計を同じにしていたという人は、婚姻届は出していないものの、夫婦のように生活を一緒にしてきた内縁関係や事実上の養子関係である人になります。
療養看護を務めた人は、看護師や介護士、家政婦、付添人など報酬を受け取っていた人は、特別縁故者としては認められません。
特別の縁故がある人とは、被相続人から遺産についての約束を受けていた人や、師弟関係のように親密な関係があった人のことです。