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亡くなった人が財産を残したとき、その相続人には税金を納める義務が発生します。
これが相続税ですが、財産が少ないときや、借金などマイナスの財産しかないときには、
課税されることはありません。
なぜなら富の再分配を目的とした税金だからです。
大金持ちの家に生まれついた人は、努力しなくても遺産の運用で楽な生活を送れますが、
貧しい家に生まれた人は、無一物からスタートしなければなりません。
この格差を少しでも埋めるために、相続税の制度があると言えます。
配偶者や直系血族などの法定相続人だけでなく、
遺言などで亡くなった人から財産を受け継いだ人も、この税金の対象になります。
また亡くなった人の死亡保険金や死亡退職金は、
相続人間の遺産分割の対象にはなりませんが、
税法上は「みなし相続財産」とされており、課税されるので注意が必要です。
なお申告と納税は10か月以内に行なわなければなりません。
未公開株など評価に時間がかかる資産もあるので、準備は早めに行いましょう。

相続税には基礎控除が設けられています。
財産が基礎控除の金額以下であれば、税金を支払う必要はありません。
基礎控除額は従来、
5000万円+（1000万円×法定相続人の数）でしたが、
2015年1月からは、
3000万円+（600万円×法定相続人の数）に変更されています。
つまり従来の60％まで引き下げられ、今までは非課税だった財産にも、
課税される可能性が大きくなったわけです。
相続税を計算するときは、まずすべての財産を集計します。
不動産は路線価で評価し、負債があるときは差し引きます。
合計額が出たら基礎控除額を差し引いて、プラスになれば税率を掛けて税額を算出します。
マイナスならば相続税は発生しません。
なお課税総額は法定相続分どおりに分配されたと仮定して計算し、
遺言などで分配率が異なる場合には、これに応じて総額を按分することで、
ひとりひとりの納税額が最終的に決定します。
配偶者には特別な控除があるため、ここで0円になることもよくあります。