分割が難しい不動産の相続｜法律相談なら虎ノ門法律経済事務所(横浜支店)

遺言を作成する前に、財産目録を作成します。
自分がもっている全ての財産を、紙に書き出します。
また、自分が亡くなった後に、相続人が財産の場所が分からないと困ります。
そこで、財産目録には財産がある場所も書いておきます。
貸金庫などを利用している場合は、保管場所、契約書面、鍵などの場所も
書いておく必要があります。

自筆証書遺言は、費用をかけずに簡単に作成できますが、
この場合、必ず自分で手書きしなければなりません。
他人が書いたものは、自筆証書遺言には当たらないのです。
ワープロやタイプライター等で書かれたものも、自筆証書遺言にはなりません。
ちなみに、遺言を書く紙は特に定められていないため、
便箋やノートなどに書いたとしても有効となります。
遺言は必ずしも封筒に入れる必要はありませんが、通常は封筒に入れます。
その場合、封筒の表に「遺言（書）」と書けば、直ぐに分かるでしょう。
また、遺言は発見されないと意味がありません。
中には封筒に入れられ、押印してある遺言もあります。
この場合は勝手に開封することは出来ず、
家庭裁判所で検認のときに開封することになっています。
遺言を訂正する場合も、定められた方式に従わなければいけません。
しかし、大変面倒なので、訂正する場合は初めから書き直すのがいいでしょう。

遺言を作成する場合は、遺留分に注意します。 遺留分とは、民法で定められている一定の相続人が 最低限相続できる財産のことです。 遺留分を無視して遺言を作成すると、遺産相続をめぐる争いを発生させかねません。 争いを未然に防止するためには、遺留分にも配慮して下さい。