分割が難しい不動産の相続｜法律相談なら虎ノ門法律経済事務所(横浜支店)

相続税は通常、金銭で納付することが決まっていますが、延納しても金銭で納付することができない場合、物納が認められています。
しかし、相続税の納税が困難な金額を限度として、一定の相続財産による物納が認められており、要件を満たさなければなりません。
物納の要件とは、延納によっても金銭で納付することが難しい理由があり、その納付を困難とする金額を限度としていることです。
また、物納申請財産は、相続税額の課税価格計算の基礎となった相続財産で、日本国内にあるものに限られます。
例えば、不動産、船舶、国際証券、地方債証券、上場株式、非上場株式、動産です。
しかし、不動産や株式などでも物納に不適格な財産もあります。
不適格な不動産とは、担保権が設定されている場合や、境界が明確ではない土地、隣接している不動産の所有者などと揉め事が発生する場合、所得税法の規定に基づいて定められている耐用年数を経過している不動産などです。
13個の項目があるため、該当しているものがないか確認する必要があります。
不適格な株式とは、譲渡制限株式、担保権の目的となっている株式、共有している株式です。
共有している株式は、共有者全員が物納を認める場合は問題ありません。
物納を検討している人は、事前に確認しておくことが大切です。