分割が難しい不動産の相続｜法律相談なら虎ノ門法律経済事務所(横浜支店)

自分の子どもたちとは別に、亡くなるまでの間にお世話になった人に対して、
感謝の気持ちを伝えるために自分の財産を譲りたいと思う人は少なくありません。
また時には、子供を含めた親族とは仲たがいしているために、
何も財産を残したくないという場合もあります。
こうしたさまざまな思いを形にするために、遺言書を作成し、
本来の相続人以外に財産を譲り渡す旨を書面に残される人もいます。
亡くなった人の遺産などの分配に関する意志が記載されたものが遺言状ですが、
その作成方法や書式に何の問題がない場合でも、
亡くなった方の意思通りには、遺産等の分配が行われない場合もあります。
相続人となる親族には、それぞれ「法定相続分」が定められています。
これは民法に取り決めがあるもので、
遺言書に別の分配方法についての記載があったとしても、
遺産を譲り受ける権利のある親族に対しては、
法律で定められている最低限度の遺産を得る権利があるというものです。
そのため遺言書に「すべての財産を寄付する」等の記載があったとしても、
民法に定めのある法定相続分だけは財産を得ることができる権利があります。