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土地や建物等の物件を取引する時は、一般的に不動産業者が間に入ります。
物件を探している側に対して希望の条件に合った物件を紹介するため、
紹介手数料と呼ばれることもありますが、
一般的には仲介手数料や売買手数料と呼んでいます。
つまり不動産物件を売りたい売主側と物件を買いたい買主側とを仲介する形です。
不動産業者としてはビジネスですから、
一件の売買契約が成立するごとに売買手数料として決められた報酬を受け取ります。
売買手数料は取引する物件の価格によって決まります。
土地や一戸建て住宅、分譲マンションといった物件がありますが、
通常は400万円を超える価格で取引されることが多いでしょう。
400万円を超える売買価格の場合は、
売買手数料は物件価格の3％に6万円がプラスされます。
さらに消費税がかかるので物件価格が高くなればなる程売買手数料も上がります。
不動産を購入する際はいくつかの諸費用がかかりますが、
その中でも売買手数料は多くを占める金額になります。

今後新しいビジネスを展開するために不動産物件を購入することもあるでしょう。
ビジネスを成功させるためにも初期費用はできるだけ抑えたいところです。
土地を購入するにしても建物を購入する場合でも、
物件を紹介した不動産業者に対して手数料を支払う必要があります。
物件を購入する場合だけでなく、売却して新規のビジネスを始めることも考えられます。
このような取引にかかる売買手数料は、売主側も買主側も支払うことになります。
所有している物件を処分したい時は自分が売主となりますが、
買主を自力で見つけたり、契約を締結することは困難でしょう。
間にプロである不動産業者が入れば、契約後のトラブルにも対応してもらえます。
売主側と業者側との間では媒介契約を結び、取り決めにそって販売活動を進めます。
買主側はインターネット等の広告を見ながら欲しい物件を見つけ、
業者に対して紹介を依頼します。
物件の下見に行ったり価格の交渉をしたりと、業者にしかできないことがあるのです。