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闇金から借金をした結果、現金を支払うという被害だけでなく、
近年では法律を織り交ぜた悪質な被害を受ける人が増えています。
例えば、住宅などを担保に入れることによって借り入れをして、
高額の金利を請求することによって支払い不能状態にし、
差し押さえをするというケースです。
もちろん、請求をされた時点で違法金利であることを理由に、
支払い方法などについて話し合いをするという方法もありますが、
多くの債務者は借金の請求を無視したりきちんと向き合わないため、
知らないうちに高利を含めた借金を認めたことにされており、
合法的に不動産を差し押さえられることもあります。
裁判所からの呼び出しがあった場合には、
すぐに弁護士に相談に行くのがお勧めですし、呼び出しは無視せずに必ず出頭して、
自分の現状や希望などをきちんと伝えることが大切です。
弁護士に依頼した場合には、裁判所への出廷や首長なども代行してもらえますので、
安心できます。

騙されて闇金からの債務で不動産を担保に入れられた場合には、
手持ちの書類を持って弁護士に相談に行きましょう。
法的な対策をするにあたって、書類内容の確認が必要になります。
一般的には、自分の意志で不動産を担保に入れる書類に署名捺印している場合には、
抵当権設定登記の無効を主張するのは困難です。
ただし、本人が債務の担保として抵当権の設定をすることを、
きちんと理解していないという主張は可能です。
実際に借り入れた金額が非常に少ないにもかかわらず、
高額な不動産の担保を設定している場合などはこの主張が認められることがあります。
また、そもそも闇金の金利は利息法の上限を超えているため、
正式な金利に引き直して借り入れている金額を支払うことにより、
担保を解除できる可能性が高くなります。
しかし、これらの手続きを踏まずに放置していた場合には、
いくら違法業者でも抵当権は正式に認められてしまいますので、
早急に対策を講じましょう。