「虎ノ門法律経済事務所」。弁護士の相談、費用の案内も明朗で安心です。

男女問題における離婚協議書というのは、離婚をしたときや、
離婚したあとの約束について、書面化したものです。
正式な離婚をする前には、あらゆる協議がされることになります。
慰謝料についての財産分与や、慰謝料の金額、
子供の養育費や真剣について協議されていきます。
男女問題の離婚協議書についての話し合いは、
お互いに感情的になっているケースも多いものです。
そのため、冷静な話し合いを行うにあたり、第三者による立ち会いのもと、
話し合うのが建設的と言えます。
口頭のみの決め事では正式な離婚後に、約束をしたかどうかが、
大きなトラブルにつながる可能性があります。
そのためお互いな話し合いで納得した内容を、文書に残す必要があります。
それが離婚協議書であり、正式に別れたあとも、書面は残り続けます。
その後も証拠となるため、必ず作成後は大事に保管をしておくことです。
法律に関しての知識が低い場合は、
プロの法律専門家の行政書士などに依頼する方法もあります。

男女問題で証拠となる離婚協議書ですが、
これだけだと法律的な強制力を持つことができません。
そこで利用できるのが、公正証書になります。
ルールがしっかりと守られない時に、強制執行ができる、
強制執行認諾条項の書いてある、公正証書にしておくのです。
お金に関係するルールに関して、法律的な強制力があります。
離婚届に、親権者の記載欄があります。
届けを正式に受理になるには、この欄への記載が必要です。
親権はどうするのかも、取り決めておく必要があります。
公正証書作成など、難しいと感じるのであれば、専門家に依頼をすることです。
行政書士などに相談すると良いでしょう。
それほど高額な料金になることはありません。
法律的な強制パワーのある公正証書も、一緒に作成しておくのが、
賢いやり方と言えます。
この二つは似ているようでいて、法的な力があるかどうかに、大きな差が出てきます。
片方だけではなく、両方を用意しておくのが、対策として建設的です。